クレジットカード現金化は違法なのか

クレジットカード現金化にまつわる違法性はさまざまな見解があり、過去においては逮捕者も出ています。

ですが利用者が逮捕された実例はなく、逮捕されたのはすべてが業者です。

その内容は商品売買の取引を偽装した高金利な貸付を行ったとして出資法違反で摘発されたというものです。

販売していたものは原価が数百円であったこと、その販売価格が数十万円であったこと、商品の発送または受取が行われていなかったことなどが理由でした。

しかし、業者のみが違法で利用者は全くもって関係ないのでしょうか？

利用者の逮捕が実例としてないだけで違法とみなせるということも覚えておきましょう。

ではどの部分で利用者が違法とみなされるのでしょうか、いくつかまとめてみました。

クレジットカードで商品を購入した際、代金を支払い終えるまで所有権はクレジットカード会社のものとなります。代金を払い終えないまま転売すると「横領罪」に該当する可能性があります。

クレジットカードの本来の目的は商品購入で現金化を目的とした場合カード会社からお金を詐取しているとみなされ「詐欺罪」に該当する可能性があります。

違法とみなせるが逮捕者も出ていないのはクレジットカード現金化したという事実が証明しづらいことが大きな理由のひとつです。

しかも利用する側にはそういった意識がある方は多くありません。

ですからサービスを提供する業者も増えていますし、利用する人も増加の一途を辿っているのです。

たとえばカード会社から使用用途など問われたときも購入目的を自分の欲しい物を買ったと答えればそれ以上追求されることはないでしょう。

クレジットカード現金化を目的とした使用法を証明するには大変困難なのです。

確かに違法とみなせることはあるかもしれませんがそれを自ら明言する人もいないでしょうし、現状ではクレジットカード現金化の明確な法律があるわけではないので逮捕された実例がないと言えるでしょう。

利用者の多くが現金化したあと分割払いやリボ払いに変更して返済していこうと考えます。

カード会社からすればクレジットカード現金化をする人はいくつか債務を抱えてることが少なくありません。

そのような状況の人は債務を抱えていない人に比べると利用代金の回収ができなくなるリスクを抱えます。

ですからカード会社は回収できなるリスクを回避するためにクレジットカード現金化を利用規約で禁止しているのです。

すべてのカード会社はクレジットカード現金化を利用規約にて禁止しています。

もしクレジットカード現金化が発覚した場合、利用停止、退会処分、利用額の一括請求と厳しい対応となります。

利用停止にならないためにもしっかりとした知識を身に着けましょう。

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