マスコミを騒がす違法な現金化は一部の悪質なグループ
2010年に総量規制が施行されてからクレジットカード現金化の需要は以前よりも高まり利用者が急増しましたが、それに伴い現金化に関するマスコミの報道が増え違法な現金化を行う者の逮捕、摘発が取り沙汰されるようになりました。
数年前に現金化業者の逮捕を受けて世の中ではクレジットカード現金化はショッピング枠を利用した貸金業とみなされてしまい特にクレジットカード現金化のイメージは低下してしまいました。
マスコミによる報道が増え始めてクレジットカード現金化は新しいの闇金の手口と報道され世の中では現金化は違法な闇金というレッテルを貼られるようになりましたが果たして現金化はすべて違法な行為なのでしょうか？
利用者はカード会社へのショッピング枠利用分の返済義務があるため、振込まれる現金と決済額との差額を実質的な利息と捉えることにより高金利の借金をしているとみなされたことが理由です。
振込まれる現金と決済額との差額を実質的な利息と捉えることは強引な見解という意見もありますがマスコミは高金利の貸金行為と報道しているのと、金融庁、消費者庁ではこぞって現金化に対する注意喚起を促す勧告をしていることも相まって世の中に現金化は危険というイメージが植え付けれれたと言えます。
確かにマスコミで逮捕、摘発など報道があるのは事実ですが、すべてが危険だったり違法なわけではありませんし、むしろクレジットカード現金化の相談件数は年々減少傾向にあります。
PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に寄せられた相談件数の推移
この表からも分かるように2011年から相談件数が減っているという事は問題を起こす悪質な業者も減っていることになるので、マスコミを騒がせている違法な行為を行うグループはクレジットカード現金化業界のなかでは現在では少数であることがわかります。
ですがトラブルなど少なからずありますのでどのような内容なのでしょうか？
クレジットカード現金化に関するトラブルや相談
独立行政法人国民生活センターに寄せられた相談内容をまとめてみました。
- 貸金業者にインターネットで申し込みをしたら、「審査は通らなが別の方法がある」と言われ、家電製品を分割払いでクレジット決済して現金化する方法を案内された。
- 現金6万円が必要で、クレジットカードの現金化の業者に申し込みをした。クレジットカードの支払いは9万円になると伝えられた。思っていた金額と違うのでキャンセルしたい。
- 今日中に2万円必要で、クレジットカードの現金化を広告する業者にカード番号と有効期限を電話で伝えたが入金されない。
- ショッピング枠現金化を申込み、指示どおりブランド品を購入して送ったのに、予定の半分しか入金されない。どうしたら良いか。
- クレカ現金化を利用して金策を希望したが、押し貸しなのかそれとは別口座に知らない4万8,000円が入金されていた。
- クレジットカードの現金化業者にメール申込みをして購入商品を送ったが買取代金から差し引かれる高額の手数料を請求された。
- ネットで見つけた業者と息子がクレジットカードの現金化の申し込みをした。解約できるのか。
- 貸金業者から、クレジットカードを作り、スマホを購入するように言われた。怪しい。
- スマホで見つけた金融機関無料案内所に、探してもらうはずの自動車ローンを組める会社からクレジットカードが届き、ショッピング枠の現金化を勧められた。
相談で多いのが、伝えられている内容と実際の内容が違うということです。
入金金額が異なっていたり、伝えられていない手数料を請求されたりもしくは違う業者を紹介されるなど怪しいやり取りが多く見受けられます。
トラブルで多くの相談が寄せられるひとつに換金率のからくりと実質換金率の違いがあります。
広告で表示している換金率と振込ベースの換金率が異なっているケースです。
そして特に注意していただきたいのがカード番号と有効期限伝えるという行為ですが、第三者にカード情報を教えることは漏洩した場合カード情報を知りうる人物が勝手にクレジット決済できてしまうということので経済的な被害を被る可能性や何らかの犯罪に巻き込まれる可能性も十分にあるということです。
また怪しいと判断してキャンセルを申し出るとキャンセル料を請求してくる悪質な業者もいるようですが請求に応じる必要はありません。
しっかりした業者ならこれらのようなことはありませんし、悪質なサイトと契約しない為の見極め方も大事になります。
現金化の違法性
現金化の違法性とは事例を含め以下となります。
- 古物営業法違反
- 出資法違反
- 私電磁記録不正作出・同供用罪の該当
- 詐欺罪の該当
今までの事例から現金化業者が摘発されたのは古物営業法違反、出資法違反があり、現金化業者の詐欺行為の疑いは消費者センターへ相談が寄せられていたりします。
また私電磁記録不正作出・同供用はクレジットカード情報を不正に入手して悪用するなどがそれにあたりクレジットカードの現金化を行う犯罪者が検挙されています。利用者の観点からも詐欺罪や横領罪に接触する可能性もありますが今までに利用者が検挙される事例はありません。
しかしクレジットカード現金化はカード会社も利用規約で禁止いていますのでクレジットカード現金化で利用停止にならないためにもいろいろ知識を付ける事をおすすめします。
古物営業法違反
公安委員会が管轄する古物営業法によって定められる法律で古物を取り扱う業者は届け出が必要です。
届け出を出さず販売目的の買取を行い営業している業者は違法業者と言えます。
古物営業法では買取の際身分証の提示が義務付けられていますので本人確認を行わない買取業者は古物営業違反となります。
過去の事例でも2009年3月に愛知県警が古物商の許可を得ずに商品を買い取った買取方式の業者を古物営業法違反で逮捕したケースがあるだけです。
クレジットカード現金化の買取方式ではこの届け出が無いと営業できませんのでホームページに古物営業について記載があるか確認しましょう。
ただし古物営業について公安委員会許可と記載している業者には気をつけましょう。古物営業の届け出を出している業者ということであり、公安委員会が現金化業者を許可しているわけではありません。
公安委員会では紛らわしい表示、記載をしている業者については訂正、削除するよう指導しています。なので未だにあたかも「うちは公安委員会の認可された店だよ」と誤認させるサイトは信用に値しません。
このようなクレジットカード現金化の罠についてはいろいろありますので正しい理解が必要です。
出資法違反
クレジットカード利用者はショッピング枠を利用しており返済義務が生じるため、現金化して振込まれる金額とクレジットカードの決済額との差額を実質的な利息と捉えることにより法定金利を超える貸付とみなすことによる出資法違反による違法性があります。
2011年8月、出資法違反容疑でクレジットカード現金化業者が初摘発されました。
実態としては差し引いた代金の一部を利息とする貸金業に当たると判断しました。
摘発されたのはキャッシュバック方式を行う業者ですが「代金の一部を利息とする」とみなされた背景にはカード会社側から確実に入金される仕組みをとっていたことが原因とされています。
利用者が摘発されたわけではありませんがやはり売っていたものがあまり価値の無いものであったりと、悪質と判断され警察も野放しにできないということで動いたと思われます。
私電磁記録不正作出・同供用の該当
私電磁記録不正作出・同供用と聞いてなかなかピンと来る方もいないと思いますが、他人のクレジットカードを利用して意図的に決済記録を作るとこの罪に問われる違法性があります。
クレジットカード現金化業者がこの罪で逮捕された事例はありませんが違法性を考えると悪質な業者は他人のクレジットカード情報を悪用するかもしれません。
実際に現金化業者でもカード情報を聞き出してくることがあるのでもし、クレジットカードの情報を第三者に教えると漏洩が起こり自分の知らないところで勝手に決済されてしまう可能性があるので身に覚えのない請求が来てしまうリスクが生まれます。
闇サイトでクレジットカード情報を売買されて不正利用されていた事件も起きていて、この逮捕された件は現金化業者は出てきていませんが、カード情報を売買する闇サイトがあると聞くとゾッとします。
その点当サイトで紹介する現金化サイト6社にはアマゾンギフト券を取り扱う業者もありますのでカード情報が現金化業者に伝わる心配がない安全な取引ができるところも存在します。
ちなみにクレジットカード現金化は他人名義では微妙ですので、しっかりとした運営をしている業者であれば犯罪の片棒を担ぐ恐れもあるので利用を拒否されてしまうでしょう。
詐欺罪の該当
商品を送ったのに買取代金が振込まれないないなどの大胆な詐欺行為を行う業者はあまりおりませんが、詐欺行為と疑われるような業者もいることを知りましょう。
例えば「言っていた金額と振込まれた金額が大幅にかけ離れていた」や「振込日になっても振込まれない」、「勝手に振込回数をわけられた」などです。
なかには言っていることが違うのでキャンセルを申し出たらキャンセル料を請求されたなど極めて悪質な違法性の高い業者も存在しています。
クレジットカードの現金化業者が違法とみなされるわけ
クレジットカード現金化は使い方さえ間違わなければ大変便利で確実に現金を調達できる方法ですが、巷では犯罪行為、違法行為だと認識されている部分もあるのも事実です。
しかしそのような認識があるにも関わらず業者は減ること無く、利用者は後をたちません。
とくに2010年以降からは利用者は急増していて今も増え続けています。
現金化の違法性について上記でまとめましたが、違法性があり摘発や逮捕されているケースはすべてはじめから現金化を利用して法律を自ら犯す人たちです。
はじめから搾取であったり悪用といった目的で利用者や法への配慮が足りていない人たちが摘発をうけているのです。
警察も摘発にあたって被害者がいないことには動けません。火のないところに煙は立ちませんので消費者センターの相談件数が多かったり、警察への相談件数が多かったりすると摘発へと動きます。
2011年8月のクレジットカード現金化業者が初摘発された事件では、現金化業者を貸金業者とみなし出資法違反として逮捕しました。
ではなぜ貸金業とみなされてしまったのでしょうか？この業者では自店で取り扱っている商品を購入してもらいその商品にキャッシュバックとして現金を還元していました。
ここまではよくあるキャッシュバック方式の現金化業者です。
しかし、利用者がクレジット決済した商品の中身について受け取るまで知らなかったことや、取引金額が商品価値と比べて極端に高額（数百円のものを数十万で販売）なことが商取引を装った高金利な貸付にあたるとみなされてしまいました。
また実際には商品の発送などしなかったことも商取引の偽装とみなされました。
利用する側からすれば商品を受け取る手間が省けて好都合になりますが、商品購入を装った現金化を行ったとしてその業者に関われば現金化目的のクレジットカードの利用が明るみになり詐欺罪や横領罪などの立件されてしまう可能性がまします。
ですからいくら利用者が逮捕された事例がないとしても、違法業者を利用する事は極めてリスクの大きい取引と言えますし、このようなことがクレジットカードの現金化が非常にグレーで違法とみなされてしまう理由のひとつと言われているのでしょう。
利用者も詐欺罪や横領罪などを犯している
クレジットカードの現金化目的での使用は各カード会社で禁止されています。
クレジットカードを契約するとカードと一緒に利用規約という小冊子が同封されてきますが、この利用規約という使用上のルールにしっかりと現金化目的での使用について記載されています。
ですからクレジットカード現金化は規約違反になることは確かですので、これを違反して現金化する行為はカード会社を欺いていることになり詐欺罪に該当する可能性があります。
また買取方式で現金化する場合、クレジットカードで購入した商品の支払いが済むまでは商品の所有権はカード会社にありますので転売をしてしまいますと横領罪に該当する恐れがあります。
ですがいままで利用者の逮捕されていない背景にはカード会社が悪質であると判断したりしていないので被害届が出されていないというところが大きいと思われます。
カード会社も支払いさえしてもらえればある程度、商売ですし多めに見てくれるところはあるのではないでしょうか。
ここで言う悪質とは支払いをせず滞納することであり、滞納金額が高額なことを指します。
利便性に長けているから違法性が危惧される
違法な犯罪組織が使う現金化の手口
現金化業者がサービスとして行うクレジットカード現金化ですがさまざまなジャンルの業者が悪用目的で利用されるケースが存在します。どのジャンルの業者も共通点があり、高額な請求をした際に現金で支払えないとクレジットカードの現金化をさせて支払いをさせるという点です。では実際にどのような組織が現金化を利用しているのでしょうか？
- アダルトサイト
- 競馬予想サイト
- 出合い系サイト
- 開運サイト
これらを運営する業者が高額請求をして支払いをさせるためにクレジットカード現金化を悪用しているようです。2016年1月、アダルトサイト登録料を請求してアマゾンギフト券をだまし取っていたとして男女計６人が逮捕される事件が起きました。手口は不特定多数にサイト利用の架空請求メールを送り連絡してきた人に登録料や利用料の名目で請求すると言うもので、クレジットカードでアマゾンギフト券を購入させて利用に必要な利用コードを聞き出しだまし取っていました。ほかの出合い系でも競馬予想でも開運でも共通点はやはり現金化をさせてふんだくるという手口です。
最近では電子マネーのビットキャッシュ、仮想通貨のビットコインなどを送らせる手口も出てきており時代とともに新手の手法が出現しているといえます。やはり有用性を悪用した犯罪組織の手口にも使われているのも現金化の現状ですので、いくら現金化サービスを行う現金化業者が合法的に運営してようが違法性が高いという認識になるのも無理はないと言わざる得ないです。ですがまじめに営業している業者も存在していますので現金化優良店と見極めるコツを当サイトで学んでいただければと思います。
＞＞クレジットカード現金化比較｜30社から厳選6社を体験レポート TOPページに戻る
